株式会社大木無線電気 | おかえり集学校ビジネスマガジン

おかえり集学校ビジネスマガジン Vol.1

株式会社大木無線電気

代表取締役CEO

大木武士

株式会社大木無線電気は電気工事業務で活躍されている千葉県船橋市にある企業です。なかでもドローン事業は3本の柱（1. 民間のスクール事業　2. 関連機材の販売　3. 請負事業）で推進されています。

ドローンの活用とその可能性について代表取締役CEOの大木武士さんにお話をうかがいました。

ドローンの幅広い活用

「ドローンにはたくさんの機種があるので、それによって3D立体画像による測量ができたりCAD化や図面データを変換して活用することができるんです。例えば、サーモカメラを使えば温度変化でマンションの外壁タイルが浮いて落ちないかどうかというのもわかるので、今までは人が叩いて確認していたようなこともドローンで点検できるんです。」

このように高所での作業や時間と危険を伴うところに代用できるのもドローンの強みです。

他にも広報活動、遺跡や野焼きの調査、銭湯の撮影など用途は多岐にわたります。

行政と民間の協力が必要

様々な場面で活用されているドローンですが、なかでも消防は全国でドローンの所有が増えてきているそうです。しかし、防災用途のようにある程度の機能を発揮するものだと高価になってくるので、行政では予算がつかないことも多いようです。そんな時こそ民間の協力が必要だと大木さんはいいます。

「民間が機体と資格保有者を町のためにストックしておき、資格者がどこに配置されているかなどの情報を共有しておく。地域でドローン技術者を育て、技術を高め合っていくと有事の時に役立つんです。」

今後の町づくりや安全保持には、行政と民間の協力が必要だと教えてくださいました。

大木さんは教育や地域の活性化などを目的としたJMA（日本マルチコプター協会）に所属されており、全国に頼れる仲間や様々なノウハウをお持ちです。たとえ地域に知識や経験が無くてもJMAがお手伝いしてくださるそうです。

ドローン事業ならではの悩みから新たなビジネスを

ドローンの仕事はマネタイズが難しいところが本音としてあるようです。そこで、同じような悩みを持った人を集めて“ドローンビジネス深堀り合宿”を計画されています。お互いの技術を学べたり、持っていない機体を飛ばす体験ができたり、観光資源や町の環境などのリソースを出し合ってドローン掛け算でどんなことができるのかディスカッションする、ビジネスのヒントになるような合宿をプロデュースし商品にしようと考えているそうです。

「ドローンって意外に飛ばすところが無いし、そこにいろんな申請が絡むと面倒くさくて困っている人も多いんですよ。」と大木さんは指摘します。

そこで、合宿にリゾート要素を持たせ、あえて自然や海があるところに飛ばせる環境を作って提供すれば、不便なところでも日本中から来てもらう要素が高まるといいます。山間部や過疎地域の強みとなるかもしれません。